JBSN（Japan Bosai Stock Number）制度の設計・運用支援

30Advantageは、株式会社国土強靭化GXのソリューション事業として、防災・減災に資する国産物資の標準化・可視化を図る「JBSN制度（Japan Bosai Stock Number）」の設計・運用支援を行っています。

本制度は、災害対応物資や非常備蓄品に対し、製品の分類（FSC: Federal Supply Classification）※ 、生産拠点情報（都道府県番号）、用途目的（カテゴリータグ）等をもとに、一品ごとに固有の識別番号を付与し、調達・備蓄・輸出を統合的に支援するものです。

※NSN（NATOまたはNational(米国) Stock Number）と同じ分類番号（FSC）を適用することにより、自治体間の広域連携等国内のみならずグローバルにも通用します。

  • JBSNコード付与支援
    審査基準に基づき、対象物資にJBSNを付番します。新規製品や実績ある製品の双方に対応し、自治体・自衛隊・企業での活用を想定します。

  • 製品登録フォームの提供と審査支援
    製品情報・工場所在地・用途目的等の記入フォーマットを用意し、JBSN申請を簡素化。審査要件への対応も支援します。

  • JBSN管理台帳・カタログ整備支援
    登録製品に対するJBSN一覧、カテゴリ別管理、輸出向け製品分類などを一元化してご提供。国内外の信頼性あるカタログ登録に貢献します。

  • 官民連携によるEC展開支援
    内閣府が主催する官民共創事業、防災関連団体、企業、特にトラスティア社が運営する防災用品専門EC「JBSHOP」と連携し、専用プラットフォームの構築、JBSN付与製品の販路開拓、自治体・企業へのPR・販促活動をサポートします。

  • 地方創生・海外展開のための制度活用
    中小企業・地域事業者を対象に、JBSNを通じた防災用品の規格化・認知向上を支援し、地産地消から海外展開へつなげるモデル形成に貢献します。

※内閣府防災、防衛省・自衛隊（防衛装備庁、補給本部等）、自治体（東京都、高知県等）担当者、防災関連企業からも賛同を得ております。

制度が整い次第、当サイトにて公開していきます。