（サーティ アドバンテージ）
2008年から２年余りの間、防衛省統合幕僚監部における多国間ロジスティクスの担当者として、日本がNCS（NATOカタログ制度：当時、ここに日の丸がありませんでした。）へ未加入だった問題を認識し、防衛省装備施設本部（現防衛装備庁）類別標準化室（NCSの主幹）を主導、協働した結果、ようやく2011年に日本はNCSに加盟（Tier１調印）することが出来ました。
その後も、次はTier２※へ格上げして「-30を掲げよう」の旗印のもと、現在防衛省のNCS事業の中核となっている企業社長との情報共有、意見交換を継続してきました。
2020年、Tier２調印により本格加入し、いよいよNCSを通じて国産品が海外の目に留まる段階に到達し、周回遅れの日本を各国並みかそれ以上にNCSを活用させることが使命と感じています。
※Tier２：Tier１ではTier２調印国のNSN（ナショナル（米国）、NATOストックナンバー）データの閲覧のみですが、Tier２では調印国の製品をコード化（NSN化）して各加盟国に発信でき、ビジネスチャンスを得ることができます。その際の国籍番号が日本は３０番（NSNの日の丸）
また、気候変動に伴う災害や、住民を巻き込む紛争など、看過できない被災地域へのNCSを活用したグローバルな災害対処や人道支援に加え、特に日本が直面する宿命ともいえる大規模震災に対しても、自国独自で米国の災害対処システム（GSA Advantageの機能）を模範としたNCS（NSN）の活用を追求することは、国産品の海外展開と災害対処力の向上に相乗効果をもたらすと考えております。
そのためにも、メイドインジャパン（-30）の優位（Advantage）を生かし、安全・安心と経済的効果を求めた事業を目指す所存です。
事業主：廣 川 栄 一
1965年生まれ埼玉県川口市出身、元航空自衛官（1等空佐）
防衛大学校卒業後、北は北海道（アラスカ）から南は沖縄（ニュージーランド）の航空自衛隊基地、防衛省等（海外業務）での勤務を通じ、リスクマネジメント、ロジスティクスの知見を得る。
2020年退官後、製造業、警備業において、官民連携による災害対処ソリューション（IoT）の企画、実証等を手掛ける。
2024年30Advantage（個人事業）を起業、ＮＳＮ・災害対処ソリューション・クリエイターとして、海外展開関連企業、自治体等を主にコンサル、支援業務にあたる。