米国では、民間が管理運営するNSN (National or NATO Stock Number) による必需品検索サイトが多数あります。その中でもNSN Lookup（当ブログ（R6.12.24）にて引用）を活用することで、物資や必需品の効率的な調達や管理が可能になります。以下に具体的な活用方法を説明します。
1. 必需品の特定と調達
検索機能の活用: NSNは、物資を一意に識別する番号で、国際的に標準化されています。検索を行うことで、必要な物資の正確な仕様、供給元、価格情報を特定できます。
在庫確認: NSNデータベースを通じて、現在の在庫状況や調達可能なリードタイムを確認できます。
2. 災害対応での利便性
災害用品の迅速な検索: NSNで非常食、医療用品、避難所設営用品などを迅速に特定し、必要な物資を効率よく調達できます。
国際調整: NSNはNATO加盟国や関連機関でも利用されているため、国際的な物資調整にも適しています。
3. コスト削減と効率化
代替品の確認: 検索により、同等の性能を持つ代替品や、よりコスト効率の高い選択肢を見つけることができます。
契約履行: NSNで指定された物資を調達することで、契約条件を満たしやすくなります。
4. 官民連携での利用
NCSの活用: 自治体や企業向けに災害対応物資を提案する際に、NSN Lookupを参考として国内の新たなプラットフォームを構築することで、透明性と効率性を提供できます。
日本独自の物資登録: 国産災害用品をNSN登録し、新たなプラットフォーム（JBSHOPと連携）を通じた国際市場での展開を支援できます。
5. システム統合
物流管理システムへの統合: NSN Lookup機能を新たな災害対応プラットフォームや物流管理システムと連携すれば、物資の検索、発注、配送をシームレスに行えます。
なお、NSN Lookupには、AmazonやeBay等のＥコマースサイトとのAPIが備わり、既に一部の製品についてNSNに対応した商品リストを提供しており、特に政府や軍事向けの調達ニーズに応える形で連携しています。
残念ながら、現在、NSNによる必需品検索サイトに国産品（国籍番号-30：日の丸）はなく、30Advantageでは大きな課題と認識しています。
※蛇足ですが、参考のため他国のNSNの活用（国際市場発信：こんなものまで！）状況の例を取り上げてみます。
例：半導体、自動車部品、穀物、嗜好品（お菓子、コーラ、宝石）
総数3700万件の内のほんの一部の例ですが、国産品の国際市場開拓の上でも有益なツールであることがわかります。実は、この3700万件の中にMade In Japan（-30ではない）が多数登録されているのですが、この件は追って触れたいと思います。