これまでに各企業において、既存のシステムを災害等有事においても活用できるよう適合化（フェーズフリー化）した例を紹介します。いずれも実装化までには至らなかったものの、関連企業、自治体関連メディア等からは高く評価されてきました。 

 これら、常時運用するシステムの災害時等適合化（フェーズフリー化）の重要なメリットとして、いざというときに使えないことがないなど、機能確認が不要であり高い信頼性があります。

既存システムの災害時等適合化（フェーズフリー化）について、ご関心等ございましたらお問合せお待ちしております。

１警備システムのIoT（災害対応機能付与）

IoT(Internet of Things)の適用によって、平常時における警備の質的向上を図るとともに、災害発生時においては、自治体の避難所状況及び要員の位置の掌握に寄与することができます。2022年提案、2023年実証（さいたま市）

 

 

２燃料把握システム（災害対応機能付与）

既存の燃料把握システムを災害時の緊急燃料配送要領（群馬県モデル）に適合させました。2020年提案（群馬県、栃木県）