先月、JR東川口駅にてUNHCR（国連難民高等弁務官事務所）のボランティアの青年が、食料支援物資のサンプルを提示しながら寄付金のお願いをしてきました。そこで、「この製品はどこの国のものですか」と尋ねると、フランス製とのことでした。以前も、災害用品の展示会等にて同じ回答を受けたことがあり、その都度「日本製なら寄付するのですが」と、国産品の提供が日本のイメージアップにもつながると考え、丁重にお断りしてきました。
若者の崇高なボランティア精神には深い敬意と共感を覚える一方で、フランスをはじめ欧米諸国が国連活動を通じて、自国の利益（国内産業の発展や国の貢献度アピール）にも配慮していることを考えると、日本も同様の戦略を採るべきだと感じます。この状況を見ていると、日本の国民の大切なお金がもっと有効に活用される道があるのではないか、ともったいなく思います。
なお、国連が扱う物資の多くにはNSN（National or NATO Stock Number）が付与されています。この状況は、NSN検索サイト（https://www.nsnlookup.com/fsg-89/fsc-8970：分類番号8970は非常食等パック食品）でも確認することができます。このような国際的な物資リストに、もっと多くの日本製品が掲載されることを願ってやみません。たとえば、昨今のインバウンド需要の影響でカレーのレトルトやお米などの日本の非常食が人気を集めていることを考えれば、日本製の非常食が国際支援の場でも採用される可能性は十分にあるでしょう。
国連機関が日本の技術力や製品の品質をもっと評価し、それを調達に反映することができれば、日本の国際的なイメージアップにも大きく貢献するはずです。また、日本企業や政府が国連の調達プロセスに積極的に関与し、日本製品の良さを広くアピールする努力も重要だと感じます。
日本が誇る技術力や品質の高さを活かし、より多くの人々に貢献できることを期待しています。