災害時にこそ必要な官民連携プラットフォーム
7年半前にGSA AdvantageとAmazon(business)との比較（利点・欠点）が報告されています（末尾に添付）。そこで、米国での官民それぞれのEコマース機能、効果を参考に、これから目指すべくプラットフォームを模索していきたいと思います。
※表題は少々センセーショナルですが、相互はシステム的に連携はなくともNSNの共通語でつながっており、近年はますますNSNが商用のEコマースに取り入れられています。
― 米国のGSA AdvantageとAmazon Businessに学ぶ ―
災害や緊急時において、「物資を、必要な場所に、必要なタイミングで届ける」ことは、命を守るための最重要任務です。
米国ではこの課題に対し、政府専用の調達プラットフォーム「GSA Advantage」と、商用のECサイト「Amazon Business」を組み合わせた二層構造で対応しています。
■ GSA Advantageとは？（再確認）
アメリカ連邦政府が運営する公式調達サイトであり、全省庁が共通して利用可能なB2Gプラットフォームです。事前に価格・品質・納期等を審査された製品のみが掲載されており、「災害・有事の備え」としても機能します。参考：https://30advantage.jp/archives/269
■ Amazon Businessの活用
米国では、政府が「Amazon Business」のような民間の柔軟で迅速なECシステムを併用し、小口・即時対応の物資調達を行っています。これにより、
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多様な供給元へのアクセス
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ユーザーレビューによる信頼性評価
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即納・送料無料といったサービス
が、政府調達にも適用可能となりました。
■ 日本が今、取り組むべきこと
30Advantageでは、GSA Advantageの発想を基に発展させた、日本版“物資調達プラットフォーム”の実現を目指しています。
その中核を担うのが、当社が提案する「JBSN（ジャパン防災共通分類番号）」です。
このJBSNを軸に、官民の垣根を超えながら、日本で立ち遅れるNSNを補完していきます。
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自治体・自衛隊・医療機関など公的需要者
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民間防災製品メーカーや商社
をつなぎ、平時の備蓄と有事の即応供給を両立することができます。
■ 統合プラットフォーム構築のポイント
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GSAのような信頼性重視の官用プラットフォームと、Amazonのような利便性重視の商用ECをハイブリッドで活用
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「平時からの分類・登録・情報共有」を通じて、有事に迅速で適正な物資供給を可能に
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日本独自の「物資コード（JBSN）」によって、自治体間・省庁間の連携を標準化
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価格競争を活用した調達の透明性と効率性の確保
■ 30Advantageのビジョン
わたしたちは、国産の災害用品を支えるすべての企業・団体と連携し、
必要な物資を、必要なときに、必要な人へ届ける統合供給インフラを構築していきます。
参考資料：