防災立国に資するJBSN制度の推進

投稿日: 投稿者:

JBSN（Japan Bosai Stock Number） 制度の提案と進捗

◆ 背景と目的

日本が掲げる「防災立国」を実現するには、災害物資の調達・備蓄・流通の標準化と統合管理が不可欠です。さらに、優れた国産防災製品の海外展開も求められています。
この課題に対し、「JBSN（Japan Bosai Stock Number）制度」は、信頼性ある国産製品に独自の番号を付与し、平時・有事を問わず活用できる標準化システムとして、国土強靭化GX（30Advantageの制度設計）を中心に推進しています。

◆ NATOカタログ制度との違い

日本はNATOカタログ制度（NCS）に加盟していますが、同制度は軍需品が名目であり、他国と比べ国内での活用が進んでいません。一方、JBSNは災害対応・人道支援物資を対象とするため、官民での導入・普及が進みやすい特徴があります。

◆ JBSN制度の特長

  • 災害物資の標準化・可視化（食料・衛生用品など幅広く対応）

  • 自治体や官公庁の備蓄品調達の効率化・連携強化

  • 国際標準（FSC等）との整合性確保で輸出にも対応

  • 国民や海外からの理解・期待が得られやすい制度設計

◆ 防災庁設置との連携

防災庁創設を契機に、JBSNは災害時の物資供給と平時の備蓄管理の共通言語として、全省庁・自治体・民間での活用が期待されています。
また、米国FEMAやGSA Advantageを参考に、EC連携による輸出支援や防災DX化も視野に入れています。

◆ 活用の広がり

すでに、内閣府防災（JIPAD）、防衛装備庁、東京都庁、日本防災プラットフォーム、民間企業等から賛同と導入協力を得ています。

◆ 今後の要望

  • 防災庁システムへのJBSN導入・試行運用

  • 関係省庁・自治体への周知とモデル登録の実施

  • 官民連携による制度運用と、将来的な法制化の支援

  • NATOカタログ制度の普及と活用