平素より30Advantageの活動にご理解・ご支援を賜り、誠にありがとうございます。
本日、国土強靭化GXが内閣府において赤澤大臣を訪問（ソリューションGP顧問として同席）し、当社の各事業紹介としてJapan Bosai Stock Number（JBSN）制度の必要性と将来的な制度化についてご説明いたしました。
その中で、JBSN制度の公共性を確保するため、一般社団法人としての設立を進め、将来的には公益法人化を目指す方針をお伝えいたしました。
この方向性は、フェーズフリー協会 佐藤代表理事からのご提言にも基づくものであり、官民が協力して持続可能な防災物資供給体制を構築するための重要な一歩と考えております。
今後は、関係機関や有識者との協議を重ね、制度設計と法人化の準備を進めてまいります。
引き続きご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。