平素より30Advantageの活動にご注目いただき、誠にありがとうございます。
この度、当事業が提唱・推進してまいりました物品管理概念「JBSN（Japan Bosai Stock Number）」につきまして、その呼称と定義を「JSN（Japan Stock Number）」へと刷新・統一することをお知らせいたします。
一文字の変更ではありますが、ここには私たちの決意と、日本の危機管理産業が目指すべき未来への戦略が込められています。以下にその理由をご説明いたします。
１ これまでの防災の枠を超え、あらゆる危機を包括するために
これまで使用していた「JBSN」には、防災（Bosai）という意味合いが含まれていました。しかし、私たちが直面する脅威は、自然災害のみならず、パンデミック、サイバー攻撃、そして地政学的な有事（国民保護）へと拡大しています。
これからの危機管理には、自然災害用品と防衛装備品、そしてインフラ機材を分けることなく、包括的に管理・運用する視点が不可欠です。特定の分野に限定しない「JSN（日本物品管理番号）」とすることで、「オールハザード（あらゆる危機）」に対応する国家レベルのインフラであることを明確にしたいと思います。
２ 世界標準「NSN」との完全な整合性（Global Alignment）
世界最大の軍事同盟であるNATO（北大西洋条約機構）では、NSN（NATO Stock Number）という統一管理番号が運用されており、災害対処、人道支援、更には軍人の衣食住、福利厚生も含め、加盟国間での物資の相互融通や調達の基盤となっています。
日本が持つ優れた製品を海外へ展開するためには、この世界標準の文脈に沿う必要があります。 NSN体系において日本に割り当てられた国コードは「30」。 「JSN」という呼称、仕組み（共通の類別体系）は、NSNと対をなす概念、制度であることを海外のパートナーに伝え、日本の国籍コード「30」並びに「JSN]を持つ製品が、グローバルな補給体系（サプライチェーン）の一部であることを強調する狙いがあります。
３ 国内外への販路拡大・産業振興の起爆剤として
名称をシンプルかつ普遍的な「JSN」とすることで、以下の産業振興を加速させます。
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国内市場: 官公庁（防災庁（予定）、自衛隊等）・自治体が共通して参照できるカタログ基盤を構築し、縦割りの調達を解消。
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海外市場: 「JSN取得製品＝NSNに準じた国際的なスペック管理がなされた製品」としてブランディングし、海外の政府・防衛機関への輸出を促進。
30Advantageのこれから
私たちは「JBSN」から「JSN」への進化を通じて、これまでの枠を超え、日本の危機管理産業そのものを世界基準（Global Standard）へと引き上げてまいります。
そして、将来的に防災（BOSAI）を我が国がリードすべく世界に共通する用語とするためには、従来の限定的な解釈を捨て、以下のように再定義出来たらと考えます。
防災（BOSAI）とは、 災いを防ぐとの前提から「自然・人為・複合的なあらゆる脅威（All-Hazards）から、生命・財産・社会機能を守り抜き、持続可能な未来を確保するための『包括的社会安全保障（Comprehensive Societal Security）』である」
今後とも、30Advantageの挑戦にご期待ください。