内閣府(防災担当)とのJSN実装に向けた協議開始

平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

この度、株式会社国土強靭化GX顧問として、内閣府政策統括官(防災担当)付参事官に対し、災害時における国家ロジスティクスの強靭化を目的とした「日本ストックナンバー(JSN:JAPAN Stock Number)」の導入及び実装に向けた具体的な提言を行いました。

■ 協議の背景と目的

現在、日本の災害物資管理はJANコード(商用コード)に依存しており、自衛隊や国際的な物資標準(NSN:NATO Stock Number)とのデータ互換性、及び高度な物流諸元管理に課題を抱えています。 当方は、防衛省自衛隊が進めるNSN化の動きと同期し、民間防災資機材にJSNを付与することで、官民一体となったシームレスな内閣府物資支援システム(B-PLo)の構築、日本の防災産業の海外展開を強力に支援して参ります。

■ 今後の展望

現在、内閣府からの要請に基づき、災害関連物資の物品分類(FSCコード)の体系化及び、国内NSN付与品の運用実態調査を進めております。 また、本プロジェクトの持続可能な運用体制を構築するため、民間企業と官公庁の架け橋となる「一般社団法人JSO(日本ストックナンバー協会 ※仮称)」の設立準備を進めているところです。

30Advantageは、JSNという「物資の共通言語」を通じて、有事における一秒を争うロジスティクスの最適化と、国土強靭化のデジタル実装を加速させて参ります。